監禁，殺人，死体遺棄，恐喝未遂，詐欺被告事件

死刑選択の許容性（刑法9条、11条、刑事訴訟法411条2号）。特に、被害者が2名である事案において、被告人の若年性や供託等の有利な事情を考慮してもなお、死刑を選択することが社会通念上やむを得ないといえるか。

死刑制度は憲法に違反しない。死刑の選択にあたっては、①犯行の性質、②動機、③態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、④結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情況を併せ考察し、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極めてやむを得ないといえる場合に、死刑が選択される。

被告人（当時21歳）は、約1か月余りの間に、かつての同級生2名を相次いで殺害した。動機は、死体を隠匿した上で被害者に窃盗・放火の濡れ衣を着せ、その親から金を喝取しようという強欲なものであった。殺害態様は、1名に対しては出刃包丁で後頸部を切断し、もう1名に対しては共犯者に抑え込ませた上で絞殺するという残虐かつ冷酷なものであった。犯行後も計画通りに恐喝行為を継続しており、犯意は強固であった。他方、被告人は若年であり、母親が被害者遺族に対し計1200万円を供託するなどの慰謝の措置も講じられていた。

まず、犯行の性質・動機について、利欲目的で知人を殺害し、さらに死者に罪をなすりつけて親から金を奪おうとした点は、極めて悪質かつ非道である。次に、殺害態様も、首の切断や窒息死など確定的な殺意に基づき残虐に実行されており、計画性も認められる。結果の重大性については、2名の尊い生命が奪われた事実は重い。遺族の処罰感情も峻烈であり、社会に与えた衝撃も大きい。被告人が21歳と若年であることや、母親による供託等の事情は認められるものの、これらを十分考慮したとしても、本件の犯行の極悪性や罪責の重大性に鑑みれば、死刑を回避すべき決定的な事情とはいえない。