身の代金目的拐取、殺人、拐取者身の代金要求、監禁、強姦

刑法199条等に基づく死刑の選択が、被告人の年齢（若年）や成育環境、反省の態度等の情状を考慮してもなお、社会通念上やむを得ないものとして許容されるか。

死刑の量刑が適当か否かは、①犯行の性質（計画性等）、②動機、③態様（残虐性等）、④結果の重大性（殺害人数等）、⑤被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状（反省の程度等）を総合考慮して判断する。特に、当初から殺害を計画した冷酷非情な犯行であり、主導的な立場で結果も重大な場合には、被告人の年齢や成育環境等の有利な事情を考慮しても、死刑の選択はやむを得ない（いわゆる永山基準の枠組みを維持）。

被告人は、金目的で共犯者らと共謀し、同級生Aを誘拐。当初から殺害を計画し、コンクリートブロックを投げ付ける等して残虐に殺害した。さらにAの生存を装い父親に5000万円を要求。また、同行していた女性を12日間にわたり監禁・強姦した。被告人は一連の犯行を主導する中心的役割を担っていた。

本件は利欲目的の計画的犯行であり、信頼していた被告人に助けを求める被害者を無視して殺害した態様は冷酷・残虐である（①②③）。結果は死者1名だが身の代金要求や監禁・強姦を含む等極めて重大である（④）。遺族の感情や社会への影響も大きい（⑤⑥）。被告人は主導的役割を果たしており、無期懲役となった年長の共犯者より責任が重い。被告人が若年で成育環境に同情の余地があり、反省を示しているという有利な事情（⑦⑨）を考慮しても、罪責の重大性は相殺されない。