みのしろ金目的拐取、拐取者みのしろ金要求、殺人、死体遺棄

死刑の適用基準（永山基準）に照らし、身代金目的の誘拐殺人および死体遺棄を行った被告人に対し、死刑を適用することが正当化されるか。

死刑の選択が許容されるか否かの判断においては、①犯罪の性質、②動機、③犯行態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、④結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状の各項目を総合的に考慮し、その罪責がまことに重大であって、罪刑均衡の観点からも一般予防の見地からも死刑の選択がやむを得ないといえる場合に限って許される。

被告人は、借金返済のため女子学生（当時22歳）を誘拐して殺害し、その家族から3000万円を奪取しようと計画した。被告人は家庭教師を依頼する名目で被害者を車に誘い出し、準備していたロープで頸部を絞めて殺害。その後、遺体を木曾川に投棄した上で、家族に多数回電話し身代金を要求した。被告人の前科は窃盗罪が1件のみであり、現在は反省の態度を示していた。

本件は金銭欲に基づく誘拐殺人、身代金要求、死体遺棄という性質を有し、結果は極めて重大である。周到な計画に基づき、家庭教師を装って誘い出すなど動機に酌量の余地はなく、ロープによる殺害態様も冷酷非情である。遺族の被害感情や社会的影響の大きさに鑑みれば、被告人に前科が少なく、現在は反省しているという事情を十分に考慮しても、その罪責は誠に重い。これらを総合すると、死刑の選択はやむを得ないものと評価できる。