みのしろ金目的拐取、殺人、死体遺棄、拐取者みのしろ金取得等

死刑が憲法36条に違反しないか、及び計画性の欠如や前科の不在といった被告人に有利な事情を考慮してもなお死刑の選択が許容されるか（死刑適用における量刑判断の妥当性）。

死刑の適用に際しては、犯行の罪質、動機、態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（殺害された被害者の数等）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状（反省の程度等）を総合的に考慮し、その罪責が極めて重大であって、罪刑均衡の観点からも一般予防の観点からも極めてやむを得ない場合に限って許容される。

被告人は遊興費欲しさに、自身を信頼していた9歳の児童を誘拐した。その約1時間半後、身代金取得の足手まといになると考え、車内でネクタイを用いて首を絞めて殺害し、死体を遺棄した。その後、生存を偽って身代金15万円を取得し、さらに1000万円を要求した。被告人は突発的に誘拐を思い付いたものの、決意後は冷静に行動しており、殺害態様も不意を突く非道なものであった。一方で、被告人には前科がなく、反省の態度を示していた。

本件は金銭欲から児童を誘拐・殺害・遺棄し、死後も生存を装い身代金を要求したものであり、罪質・結果ともに極めて重大である。態様についても、背中をさする振りをしながら突如殺害に及んでおり、冷酷非道といえる。強烈な遺族感情や社会的影響も軽視できない。事前計画性がなく、前科がなく、反省しているという有利な事情を考慮しても、これら悪質な犯行事情に照らせば、その罪責は誠に重いといえる。