身代金目的拐取、殺人、死体遺棄、拐取者身代金要求

死刑の宣告が、憲法11条等の法令に違反せず、量刑不当として破棄されるべきものかどうかが問題となった。

量刑の不当は原則として適法な上告理由にはならないが、極刑の選択については、犯行の性質、動機、態様、結果の重大性、遺族の被害感情、社会的影響、被告人の年齢や前科等を総合考慮し、死刑の適用が真にやむを得ないと認められる場合には適法となる。

被告人が強盗殺人等の罪に問われ、一審および二審において死刑判決を受けた事案。弁護人は憲法11条（基本的人権の享有）違反や判例違反、事実誤認、量刑不当を主張して上告した。

最高裁判所は、弁護人が主張する判例違反については、引用された判例が本件と事案を異にするため前提を欠くと判断した。また、記録を調査した結果、被告人の犯行内容や諸般の事情に照らせば、原判決が極刑を選択した判断は妥当であり、刑を免ずることはできないと評価した。

被告人に対する死刑判決（極刑）は適法であり、本件上告は棄却される。

死刑制度の憲法適合性や量刑の妥当性を肯定した簡潔な判例である。永山基準（最判昭58・7・8）以前の判断ではあるが、極刑選択の際の「やむを得ない」という基準を示すものとして、刑事訴訟法上の上告理由の検討において参照しうる。