身代金目的略取、同要求、殺人、死体遺棄、身代金目的拐取予備、器物毀棄、恐喝未遂、現住建造物放火未遂

死刑制度の合憲性、および身代金目的誘拐殺人等の重大な犯罪において、犯行の残虐性や社会的影響等の諸事情を考慮した結果として死刑を選択することが量刑不当（刑訴法411条適用事由）に当たるか。

死刑が憲法36条の「残虐な刑罰」に当たらないことは確立した判例である。量刑の妥当性については、①犯行の罪質、②動機、③態様、④結果、⑤社会的影響の重大性といった犯情の悪質性に加え、⑥被告人の年齢、⑦性格、⑧境遇等の諸事情を総合的に参酌し、死刑の選択が「やむを得ない」か否かによって判断すべきである。

被告人は、登校中の児童を略取して殺害し、さらにその親族に対して多額の身代金を要求するという身代金目的誘拐殺人等の犯行に及んだ。また、現住建造物放火についても未必の殺意が認められた。弁護側は、犯行の二日前から生じた潜在的な殺意や、犯行時の責任能力の有無、および死刑の違憲性を主張して上告した。

本件では、登校中の児童を略取・殺害し、親族に金員を要求するという「残忍、非道な所業」がなされており、犯行の動機や態様、社会的影響から見て犯情はきわめて悪質である（上記要素①〜⑤）。被告人の年齢、性格、境遇など被告人に有利な一切の事情（上記要素⑥〜⑧）を最大限に考慮したとしても、その責任は誠に重いといわざるを得ない。したがって、第一審の死刑判決を維持した原判決の判断には、刑訴法411条を適用して破棄すべき著しい量刑不当は認められない。