身代金目的拐取、準強姦未遂、殺人、死体遺棄、拐取者身代金要求

死刑の選択が許容されるための判断基準（いわゆる永山基準）と、金銭目的の誘拐殺人および準強姦未遂等が重なった本件における死刑適用の妥当性。

死刑の科刑が許容されるか否かの判断に際しては、①犯行の罪質、②動機、③態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、④結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状の9項目を総合的に考慮し、その罪責が誠に重大であって、罪刑均衡の観点からも一般予防の観点からも、やむを得ない場合に限って選択されるべきである。

被告人は遊興費による多額の借金返済等のため、親戚同様の付き合いをしていた家の14歳の娘を誘拐し、薬物で昏睡させて殺害し、死体を遺棄した。その後、家族に対し多額の身代金を要求し、さらに殺害直前には準強姦未遂にも及んでいた。被告人にはさしたる前科はなく、現在は反省の態度を示しているという事実がある。

本件は金銭欲による誘拐殺人、身代金要求、死体遺棄、準強姦未遂を伴い、罪質及び結果は極めて重大である（①④）。計画的かつ薬物を用いた殺害態様は冷酷非情であり、動機に酌量の余地はない（②③）。親密な関係を裏切る犯行で遺族の感情は深刻であり、社会的影響も無視できない（⑤⑥）。被告人の前科のなさや反省の情といった有利な事情（⑧⑨）を十分に考慮しても、その罪責は誠に重いといえる。