営利誘拐，監禁，強盗殺人，死体遺棄，みのしろ金目的拐取，拐取者みのしろ金取得被告事件

強盗殺人等の重大事案において、死刑制度の合憲性、および死刑の量刑判断において考慮すべき要素とその評価が問題となった。

死刑制度の合憲性を前提とした上で、死刑の適用については、①犯行の罪質、②動機、③犯行態様（特に殺害方法の冷酷性・残虐性）、④結果の重大性（殺害された被害者数等）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状を総合的に考慮し、その罪責が極めて重大であって、罪刑の均衡および一般予防の見地からやむを得ない場合に認められる。

被告人3名は、営利誘拐および強盗殺人等の犯行に及んだ。具体的には、(1)金融業者を生き埋めにして殺害し権利証等を強奪した事件、(2)会社経営者を絞殺して金員を強奪し死体を遺棄した事件、(3)身代金目的の拐取・監禁事件を引き起こした。被告人らは各犯行において、言葉巧みに誘拐し、手錠や目隠しで反抗を抑圧した上で殺害・埋没させるなど、計画的かつ組織的な役割を果たした。一方で、被告人らは反省の態度を示し、一部遺族への慰謝措置が講じられ、被告人E・Fには重大な前科がなかった。

本件各犯行は、金品奪取と発覚防止のために被害者を生き埋めにするなど、動機に酌量の余地がなく、犯行態様は極めて冷酷、非情、残虐である。被害者が複数に及ぶなど結果も重大であり、被告人3名が重要な役割を果たしたことも重く評価される。遺族の被害感情や社会への影響も甚大である。被告人らが冥福を祈っていることや、一部の慰謝措置、前科の欠如といった被告人側に有利な情状を十分に考慮したとしても、各犯行の極めて悪質な罪質と重大な責任を相殺するには足りず、罪責は誠に重大といえる。