身の代金目的拐取、殺人、死体遺棄、拐取者身の代金要求

身の代金目的の誘拐、殺人、死体遺棄等を連続して敢行した事案において、被告人に前科がない等の有利な事情を考慮してもなお、死刑を選択することが許容されるか（量刑の妥当性）。

死刑の選択に当たっては、①罪質、②動機、③態様（特に殺害方法の冷酷性・非情性）、④結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯行の計画性、⑧被告人の前科、⑨犯行後の情状等の諸要素を総合的に考慮し、その罪責が誠に重く、極刑の選択がやむを得ないと認められる場合に限って許容される。

被告人は、借金返済と遊興費獲得のため、若い女性を誘拐して殺害し家族から身の代金を奪おうと計画した。まず女子高校生（18歳）を言葉巧みに誘拐して睡眠薬で昏睡させた上、腰紐で絞殺し死体を遺棄。その後、遺族の心痛を認識しながらも、8日後には女子会社員（20歳）を同様の手口で殺害・遺棄し、家族に3000万円を要求した。被告人には前科はなかった。

本件は金銭欲に端を発する誘拐殺人であり、2名の尊い命を奪った結果は極めて重大である（④）。あらかじめ睡眠薬や腰紐を準備した計画的な犯行であり（⑦）、昏睡状態の被害者を絞殺する態様は冷酷かつ非情である（③）。遺族の心痛を認識しながら第二の犯行に及ぶなど動機に酌量の余地はなく（②）、遺族の被害感情や社会的影響も甚大である（⑤⑥）。これらの事情に照らせば、前科がないこと（⑧）等の有利な事情を最大限考慮しても、刑事責任は極めて重いといえる。