強盗殺人、死体遺棄、有印私文書偽造、同行使、詐欺、詐欺未遂、殺人、窃盗被告事件

死刑制度の憲法36条適合性、及び複数の殺人・強盗殺人事件における死刑選択の妥当性。

死刑制度は憲法36条に違反しない。死刑の適用に際しては、犯行の性質、動機、態様（特に殺害方法の冷酷さ・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を総合的に考慮し、その罪責が誠に重大であって、罪罰の均衡及び一般予防の観点からもやむを得ない場合に限り、適用が許される（いわゆる永山基準を踏襲）。

被告人は約6年半の間に、2件の殺人と2件の強盗殺人等を犯した。具体的には、店舗店番の女性を刺殺（殺人・窃盗）、暴力団の後輩を絞殺（殺人）、寮の同僚を金目的で絞殺（強盗殺人・死体遺棄）、及び伯父の妻を金目的で絞殺（強盗殺人・死体遺棄・詐欺等）したものである。第一・第二の事件については自首が成立し、被告人は反省の態度を示していたが、第一審は死刑を選択し、原審もこれを維持した。

本件各犯行は、包丁での刺殺やロープによる絞殺など、犯行態様が冷酷、非情かつ残虐である。特に強盗殺人については、遊興費や資金欲しさという動機に酌量の余地がなく、結果も極めて重大である。遺族の被害感情や社会的影響も深刻である。自首の成立や反省の態度といった被告人に有利な事情を十分に考慮したとしても、約6年半の間に計4名を殺害した罪責は誠に重大であり、極刑を選択することもやむを得ない。