強盗殺人、死体遺棄、殺人、詐欺

死刑制度の憲法36条適合性、および複数の強盗殺人・殺人等の罪を犯した被告人に対し死刑を処することの是非（量刑の妥当性）。

死刑の適用は、①犯行の罪質、②動機、③態様（殺害手段の執拗性・残虐性）、④結果の重大性（特に殺害された被害者数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状等を併せ考察し、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合に限定される。

被告人は共犯者と共謀し、保険金目的で2名を殺害（海中への突き落とし及び鉄棒での殴打による交通事故偽装）して保険金を詐取したほか、所持金品強取および債務免脱目的でさらに1名を鉄棒で殴打して殺害し、死体を海中に遺棄した。被告人はこれら一連の犯行において主導的な立場で計画・遂行した主謀者であった。

被告人の行為は、3名の生命を奪った結果が極めて重大であり、保険金目的や債務免脱といった動機に酌量の余地はない。犯行は周到な準備に基づく計画的なもので、態様も冷酷・残虐である。被告人は主謀者として主導的役割を果たしており、遺族の処罰感情や社会への影響も大きい。反省の態度や前科がない等の事情を考慮しても、その罪責は誠に重く、罪刑の均衡を失しているとはいえない。

死刑制度は憲法に違反せず、本件の諸事情に照らせば、被告人を死刑に処した第一審判決を維持した原判決は相当である。