強盗殺人、死体遺棄、詐欺、窃盗被告事件

死刑制度の合憲性、および2名の被害者を殺害した強盗殺人・死体遺棄等の事案における死刑適用の是非（刑罰の量定）。

死刑制度の合憲性については、最高裁昭和23年3月12日大法廷判決の判例を維持し、憲法13条、31条、36条に違反しない。量刑として死刑を適用すべきか否かは、犯行の性質、動機、態様（特に殺害方法の残虐性・冷酷性）、結果の重大性（殺害された被害者数等）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を総合的に考慮し、その罪責が誠に重大であって、罪罰の均衡および一般予防の見地からやむを得ないと認められる場合に許される。

被告人は、実兄と共謀の上、一人暮らしの従弟（36歳）をビニールひもで緊縛・絞殺して権利証等を強取し、死体を海浜に遺棄した（第1事件）。その後、従弟になりすまし不動産を売却して多額の金を詐取した。さらに約1年後、一人暮らしの女性（66歳）を自動車内で電気コードにより絞殺し、同様に権利証等を強取・遺棄した（第2事件）。いずれも周到な準備に基づく利欲目的の犯行であった。

本件犯行は、周到に準備計画された強盗殺人であり、罪質は極めて悪質である。動機は利欲的で酌量の余地がなく、落ち度のない2名の命を奪った結果は重大である。犯行態様も絞殺という残虐かつ冷酷なものである。遺族の被害感情や社会的影響も深刻である。被告人が当初実兄に誘われたという事情を考慮しても、2度にわたり強盗殺人を繰り返した罪責は誠に重く、極刑はやむを得ないといえる。