強盗殺人，詐欺，窃盗被告事件

死刑制度の憲法適合性、および本件の強盗殺人等の事案における量刑（無期懲役とした一審判決を破棄し死刑を宣告した原判決の是非）。

死刑の選択については、犯行の罪質、態様、動機、殺害方法の執拗性・残虐性、結果の重大性、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を総合的に考慮し、その責任が極めて重大であって、罪責と刑罰の均衡、一般予防の見地からもやむを得ない場合に認められる（永山基準の枠組みを維持）。また、死刑制度自体は憲法に違反しない。

被告人はスナック経営者の女性（当時61歳）を金品強取目的で殺害し、現金約8,000円を強取した。殺害方法は、背後から頸部を腕で締めた後、マイクコードを二重に巻き付けて強く締め付けるという強固な殺意に基づく残虐なものであった。犯行後には指紋の拭き取りや、わいせつ目的を装うための偽装工作を行っている。被告人には、過去にも同様の手法で女性を殺害し金品を窃取したとして懲役15年に処せられた前科があった。

まず、犯行態様は頸部をコードで締め付けるという執拗かつ冷酷なもので、殺意は強固である。結果として1名の尊い生命が失われており、偽装工作等の犯行後の行動も悪質である。遺族の処罰感情は峻烈であり、社会に与えた影響も軽視できない。さらに、同種の手法による殺人前科がある点は重く評価される。被告人が反省の情を示しているという有利な事情を最大限考慮しても、刑事責任は極めて重大であり、死刑の選択を回避すべき決定的な理由はない。