恐喝，強盗殺人，死体遺棄，有印私文書偽造，同行使，詐欺

2名の殺害を含む強盗殺人等の事案において、共犯者との比較における主導性の欠如や、捜査への協力（自供）等の事後の情状を考慮して、死刑ではなく無期懲役を選択することが許されるか（死刑選択基準の具体的適用）。

死刑の選択に当たっては、永山事件判決（最判昭58.7.8）の基準に照らし、犯行の性質、動機、態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、被告人の年齢、前科、犯行後の情状等を総合的に考慮し、罪責が極めて重大であって罪刑の均衡、一般予防の観点からやむを得ない場合に限られる。

被告人は、共犯者Aと共に、2件の強盗殺人、1件の恐喝、および死体遺棄等に及んだ。被告人は被害者の誘い出しや拘束を行い、Aが拳銃で2名を殺害した。被告人は利得をAと平分し、計画・実行において重要な役割を果たしたが、具体的な殺害行為は行っていない。Aが犯行を主導し利得を独占する場面もあった。被告人は捜査段階で詳細な自供を行い、遺体発見や真相解明に貢献したほか、反省の情を示しており、同種前科はなかった。

本件は2名を射殺し遺体を埋没させた極めて悪質な犯行であり、死刑選択を十分考慮すべき事案である。しかし、(1)実行行為の核心（発砲）は常にAが行い、Aが主導権を握っていたこと、(2)被告人の役割はAとの比較において主導性・積極性に劣る面があること、(3)被告人が自供により真相解明に寄与したことは、事案の全容解明において大きな価値があること、(4)反省の情や前科がないこと等の酌むべき事情がある。これらを総合すると、死刑を選択しなかった原判決が著しく正義に反するとまではいえない。