殺人、傷害致死、死体遺棄、窃盗

殺害された被害者が3名に及び、犯行態様が極めて非情である事案において、被告人の反省や前科がないこと等の有利な事情を考慮しても、死刑を選択することが刑訴法411条（判決後の刑の変更）を適用すべき著しい不当な量刑にあたるか。

死刑の選択については、犯行の罪質、動機、態様（特に殺害方法の冷酷さや残虐性）、結果の重大性（殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、被告人の前科、犯行後の情状等を総合的に考慮し、その罪責が誠に重大であって、罪罰の均衡及び一般予防の見地からやむを得ない場合に認められる（永山基準の踏襲）。

被告人は、共犯者と共に借金トラブルからBを殺害・遺棄し、その後、共犯者の父Dから窃盗等の追及を受けるとDを撲殺した。さらに、その場にいた共犯者の子Cに対し、自ら掘らせた穴に父Dを埋めさせようとしたところで、口封じのためCをスコップで撲殺し、父子を同じ穴に埋めた。約半年の間に計3名を殺害した事案である。

まず、半年余りで3名の命を奪った結果は極めて重大である。動機に酌量の余地はなく、特にCに対する殺人は、父親を埋めさせようとしている最中に背後から撲殺するという非情極まりない態様である。遺族の被害感情や社会的影響も重大である。これに対し、被告人が反省していること、一部被害を弁償したこと、罰金以外の前科がないこと等の有利な事情を十分に考慮しても、罪責は誠に重大といえる。