殺人

刑事訴訟法411条2号の適用に関し、本件のような犯行の残虐性や結果の重大性が認められる一方で、被告人に酌むべき身上の事情（前科なし等）がある場合において、死刑の科刑を維持した原判決が量刑不当として破棄されるべきか。

死刑の適用については、いわゆる永山判決（最判昭58.7.8）の判断枠組みに従い、①犯行の罪質、②犯行の態様（執拗性・残虐性等）、③殺害された被害者の数等の結果の重大性、④遺族の被害感情、⑤社会的影響、⑥殺害の動機、⑦被告人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状の各項目を総合的に考慮し、その罪責が極めて重大であって、罪刑均衡の観点からも一般予防の観点からもやむを得ない場合に認められる。

被告人は、実父、同居の女性、および同女の孫娘（1歳）の計3名を、3年半に及ぶ準備の末に日本刀で次々と惨殺した。動機は「弟の自殺は実父の責任」という一方的な思い込みや、1歳の幼児を実父の血縁と誤認したこと等、被告人の特異な価値判断に基づく自己中心的なものであった。一方、被告人には前科・前歴がなく、成育歴に同情すべき点があり、これまで平均的な市民生活を送ってきたという事情があった。

本件は3名もの尊い生命を奪った結果が極めて重大であり、日本刀を用いるという犯行態様も著しく残虐である。動機についても、幼児を誤認して殺害するなど独善的で酌量の余地がない。これら①罪質、②態様、③結果、⑥動機の重大さに加え、④遺族の感情や⑤社会的影響を考慮すれば、被告人の⑦〜⑨の身上の事情（成育歴、前科なし等）を最大限考慮しても、被告人の罪責は誠に重いといえる。