殺人

死刑判決が維持された第一審及び原審の量刑が、刑訴法411条2号（刑の量刑が著しく不当）に該当し、破棄すべきものか。具体的には、3名殺害という結果および犯行の残虐性が死刑を選択するに足りる重大な刑責といえるかが問題となった。

死刑の選択が許されるか否かは、犯行の罪質、動機、態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、被告人の年齢、前科、犯行後の情状等を併せ考察し、その罪責が誠に重大であって、罪刑均衡の見地からも一般予防の見地からもやむを得ないといえる場合に限って許される。

被告人は金策のために知人A方を訪れたが、話のもつれから激情。持参した鋭利な刃物を用いて、A（53歳）のみならず、入浴中であった妻B（49歳）及び二階にいた長女C（17歳）を次々と刺して殺害した。犯行態様は極めて残虐であり、一家3名の命を奪うという重大な結果を生じさせた事案である。

本件では、激情に駆られた末とはいえ、鋭利な刃物で無抵抗な入浴中の女性や逃げ場のない二階にいた長女を含む3名を次々に殺害しており、その犯行態様は「すこぶる残虐」と評価できる。また、一家の構成員3名を死に至らしめた結果は「重大」であり、突如として家族を失った遺族の被害感情も「極めて深刻」である。これらの事情を総合すれば、被告人の刑事責任は誠に重大といえる。