殺人

死刑の量刑選択における考慮要素。特に、計画性の欠如や前科の不在、一定の被害回復がなされている場合であっても、犯行の態様や結果の重大性に鑑みて死刑を処することが許容されるか。

死刑の量刑判断にあたっては、犯行の計画性の有無、殺害の方法（残忍性）、殺害された人数（結果の重大性）、犯行の動機、被告人の性格、遺族の処罰感情、および犯行後の情状（前科の有無や被害回復の状況）といった諸般の事情を総合考慮し、被告人の刑事責任が極めて重大でやむを得ないといえるか否かによって判断する。

被告人は、全く落ち度のない青年2人を、自身の邪推による恨みから殺害した。被告人には前科がなく、本件は計画的な犯行ではなかった。また、被告人の父が300万円を支払って遺族への慰謝に努めているという事情があった。一方で、殺害方法は残忍であり、一時に2人の息子を失った遺族の悲痛は甚大であった。

被告人には、非計画的犯行であること、前科がないこと、父による300万円の支払という有利な事情がある。しかし、動機は邪推による恨みであり、殺害方法は残忍で被告人の性格の非道さが現れている。さらに、前途ある2人の命を奪ったという結果は極めて重く、遺族の悲痛も深い。これらの諸事情を総合すれば、有利な事情を考慮してもなお、被告人の責任は誠に重いといえる。

被告人に有利な事情を考慮しても、犯行の残忍性や結果の重大性に鑑みれば、死刑に処した第一審判決を維持した原判決は正当であり、死刑の選択はやむを得ない。