殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、横領、詐欺

死刑制度の合憲性、および複数の殺害行為が行われた事案において、被告人の生育歴や心身の疲労といった情状を考慮しても、死刑を選択することが社会通念上相当といえるか（量刑の適正）。

死刑の適用は、刑法11条、199条に基づき、以下の要素を総合的に考慮して判断される。すなわち、①犯行の罪質、②動機、③態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、④結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状等である。これらを踏まえ、その罪責が極めて重大であって、罪罰の一衡の観点からも極刑がやむを得ないと認められる場合に、死刑の選択が許容される（永山基準の枠組みを維持）。

被告人は、借財を抱え無軌道な女性関係を続けていた末に、交際女性の連れ出しを妨げた知人、女性の妹、および連れ出されるのを拒んだ当該女性の計3名を、携行していた包丁で次々と突き刺して殺害した。被告人には不幸な生育歴があり、犯行当時は逃避行等により心身が疲労していた状況にあった。

まず、死刑制度自体は憲法13条、14条、31条、36条等に違反しない。量刑について検討すると、①動機は生活の行き詰まりに伴う身勝手なものであり酌むべき点がない。②態様は無抵抗な女性3名を次々と刺殺する残虐なものである。③結果は3名殺害という極めて重大かつ悲惨なものである。④遺族の被害感情も深刻である。これに対し、被告人に有利な事情として、心身の疲労や不幸な生育歴が認められるが、これらを考慮しても、罪責の重大性に照らせば死刑を回避すべき決定的な理由とはならず、極刑の選択はやむを得ない。