強盗殺人、死体遺棄

強盗殺人罪等の罪責を負う被告人に対し、殺害された被害者が二名である場合において、死刑を適用することが量刑上の均衡を失せず、刑訴法411条2号（刑の量刑が著しく不当）に該当しないかが問題となる。

死刑の選択が許容されるか否かの判断においては、①犯行の罪質、②動機、③態様（殺害方法の執拗性・残虐性等）、④結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状等を総合的に考慮する。これらを併せ考察した結果、その責任が極めて重大であって、罪責と刑罰の均衡の観点からも、一般予防の見地からも、極刑がやむを得ないと認められる場合には、死刑の選択が許される（永山基準の踏襲）。

被告人は、巨額の負債を抱えていたことから、共犯者と共謀して二件の強盗殺人等を敢行した。第一の事件では、宝石貴金属商を山中湖畔の別荘に誘い出して絞殺し、現金約720万円等を強取。その二週間後の第二の事件では、融資話を口実に金融業者を同別荘に誘い出し、同様に絞殺して現金2000万円等を強取した。被告人らは死体を別荘床下や山林に隠匿・遺棄した。被告人は各犯行において重要な役割を果たしており、さしたる前科はなかった。

本件では、利欲的な動機に酌量の余地はなく、周到な計画に基づく絞殺という態様は残虐である。二名の生命を奪った結果は極めて重大であり、被告人が果たした役割も大きい。遺族の被害感情や社会への影響も深刻である。共犯者の誘いにより犯行に至ったことや、顕著な前科がない等の被告人に有利な事情を考慮しても、犯行の計画性、残虐性、結果の重大性に照らせば、その責任は極めて重大といえる。したがって、罪責と刑罰の均衡の観点から、死刑の科刑はやむを得ない。