強盗殺人、死体遺棄

死刑の選択が許される判断基準、および強盗殺人等の罪を犯した被告人に対し、有利な情状（反省、前科なし）を考慮してもなお死刑を選択することが社会通念上相当といえるか。

死刑の選択に当たっては、①罪質、②動機、③態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、④結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状等の諸事情を総合的に考慮し、その罪責が誠に重く、罪刑均衡の観点からも一般予防の観点からもやむを得ないといえる場合に、死刑を選択することができる（永山基準の踏襲）。

不動産業を営む被告人が、負債返済資金を得るため、同業者Aを金属バットで殴打後、麻縄で絞殺して3000万円の小切手を強取し、死体を遺棄した。さらにその4日後、金員奪取と犯行隠蔽のため、Aの従業員Bを同様に金属バットで撲殺して2100万円を強取し、死体を遺棄した。被告人は架空の商談で被害者らを誘い出し、あらかじめ凶器を準備するなど計画的に犯行に及んでいた。被告人は反省の態度を示しており、さしたる前科はなかった。

まず、動機は資金繰りのためであり酌量の余地がない。態様についても、金属バットや麻縄を用いた殺害は冷酷かつ残虐である。計画性については、虚偽の商談で誘い出し凶器を準備していることから極めて高い。結果についても、2名もの尊い命を奪っており極めて重大である。遺族の被害感情や社会的影響も軽視できない。これら①から⑥の諸事情に照らせば、被告人の罪責は誠に重い。被告人が反省していることや前科がないことといった⑧⑨の有利な事情を十分に考慮したとしても、本件の犯行の悪質性・重大性を覆すには足りず、死刑の選択はやむを得ない。