強盗殺人，死体遺棄

強盗殺人、死体遺棄の罪について、被告人に前科がないこと等の有利な事情を考慮しても、極刑である死刑を選択することが社会通念上相当（量刑不当といえない）か。

死刑の選択については、犯行の性質、動機、態様（特に殺意の強さや残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等、諸般の事情を併せ考察し、罪責が誠に重大であって、罪罰の均衡及び一般予防の見地からもやむを得ない場合に認められる（永山基準の踏襲）。

被告人は、知人A（82歳）が多額の現金を自宅に置いていると考え、A夫妻を殺害して金品を強取することを計画。用意した鉄筋でAの頭部を殴打し電気コードで絞殺した後、帰宅した妻B（75歳）も同様に殴打し殺害した。その後、郵便貯金証書等を強取し、両名の死体を遺棄した。被告人には前科はなかった。

本件は金銭欲による計画的犯行で罪質が悪質である。また、鉄筋による殴打や絞殺という態様は冷酷かつ残虐であり、落ち度のない2名の生命を奪った結果は極めて重大である。遺族の処罰感情も厳しく、社会に与えた影響も大きい。これらの事情に照らせば、前科がない等の被告人に有利な事情を最大限考慮しても、刑事責任は誠に重いといえる。

第一審の死刑判決を維持した原判決は正当であり、死刑の科刑はやむを得ない。