強盗殺人，死体遺棄，強盗，殺人，窃盗被告事件

死刑制度の合憲性、および一審の無期懲役判決を破棄して死刑に処した原判決の量刑が、被告人の前科の欠如や反省等の情状を考慮してもなお妥当（刑訴法411条を適用すべきでない）といえるか。

死刑の選択が許されるか否かは、いわゆる永山基準（最高裁昭和58年7月8日判決）を踏まえ、犯行の性質、動機、態様（特に殺害方法の冷酷性・残忍性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を併せ考慮し、その罪責が誠に重大であって、罪罰の均衡及び一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合に判断される。

被告人は、共犯者らと共に、(1)会社事務所からの金庫窃盗および古美術店経営者宅での強盗を行い、(2)その数日後、主導的立場にあった共犯者に反感を抱き、睡眠導入剤で眠らせた上でアイスピックで突き刺し、紐で絞殺して死体をダムに遺棄した（殺人・死体遺棄）。さらに(3)約1年後、金員強取目的で別の古美術商を架空の取引話で誘い出し、同様の手口で殺害して現金約430万円を強取し、死体を遺棄した（強盗殺人・死体遺棄）。被告人には前科がなく、反省と謝罪の意思を示していた。

本件各犯行は金銭欲や私憤に基づくもので動機に酌量の余地がなく、周到な準備に基づく計画的犯行である。殺害態様もアイスピックやスパナを用い、さらに絞殺するという冷酷、非情かつ残忍なものであり、2名の生命を奪った結果は甚だ重大である。被告人は実行行為に積極的に関与しており、遺族の処罰感情も峻烈である。これらの悪質性は、前科がないことや反省の情といった被告人側の事情を十分に考慮しても、なお無期懲役を維持し難いほどに重大であると評価される。