誘拐，殺人，死体損壊，死体遺棄，わいせつ誘拐，強制わいせつ被告事件

死刑の選択が許容される基準（死刑量刑の妥当性）、および精神障害等の背景事情がある場合の責任能力・情状評価の在り方。

死刑選択の可否は、犯行の性質、動機、態様（特に殺害方法の執拗さ・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯行後の情状、被告人の前科、年齢等を総合的に考慮し、罪責が極めて重大であって、罪罰の均衡及び一般予防の観点からやむを得ない場合に認められる（永山基準の踏襲）。

被告人は、昭和63年から平成元年にかけ、自己の性的欲求や収集欲を満たすため、4歳から7歳の女児5名を誘拐。うち4名を山中等で絞殺し、死体損壊・遺棄に及んだ。犯行は回を追うごとに計画性を強め、殺害後に遺体とわいせつな行為を撮影したり、被害者家族に遺骨や犯行声明文を送り付ける等の特異な行動もみられた。弁護人は先天性障害等の事情を主張したが、一審・二審ともに死刑を維持した。

まず、動機は性的欲求等の自己中心的かつ非道なもので酌量の余地がない。態様も、無抵抗な幼女を絞殺する冷酷かつ残忍なものである。結果として4名もの尊い命が失われたことは極めて重大である。さらに、遺骨を家族に送る等の犯行後の行動は社会に甚大な衝撃を与え、遺族の感情も峻烈である。被告人の身体的障害や前科がないこと、母親による一部被害弁済等の有利な事情を考慮しても、犯行の凶悪性・重大性に照らせば刑事責任は極めて重大であり、死刑は免れない。