強制わいせつ、殺人、死体遺棄

死刑の選択が許容される判断基準（量刑の著しい不当の有無）と、無期懲役の仮出獄中に同種の凶悪犯罪を再犯した場合における死刑適用の可否が問題となる。

死刑の選択に当たっては、①犯行の罪質、②動機、③態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、④結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦被告人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状の諸点を総合的に考慮し、その罪責がまことに重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極めてやむを得ない場合に認められる（永山判決の枠組みを維持）。

被告人は、過去に7歳の幼女を強姦しようとして絞殺した前科により無期懲役に処せられていたが、その仮出獄中に本件を敢行した。まず5歳の幼女にわいせつ行為を行い、同日夜、3歳の幼女を自室に連れ込みわいせつ行為に及んだ際、同女が「ママのところへ帰る」と言い出したため、発覚を恐れて両手で首を絞めて殺害し、死体を遺棄した。

本件は、無抵抗な3歳児の生命を自己のわいせつ行為の発覚免脱のために奪ったもので、動機・態様ともに冷酷である。被害者が1名であること、計画的でないこと、被告人の反省や知能程度等の有利な事情を考慮しても、無期懲役の仮出獄中に再び同種の幼女殺害を繰り返したという前科（事由⑧）および再犯可能性は極めて重く、遺族や社会に与えた影響も深刻である。これらを総合すると、その罪責は重大であるといえる。