殺人，死体遺棄被告事件

殺害された被害者が1名である場合に、過去の同種前科（無期懲役刑）及び仮出獄中の犯行という事情を重視して死刑を選択することが、量刑の妥当性として許容されるか。

死刑の選択については、いわゆる永山基準（最判昭58.7.8）に基づき、犯行の性質、動機、態様、殺害された被害者の数、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を併せ考慮し、罪責が極めて重大であって、罪罰の均衡及び一般予防の見地からやむを得ない場合に認められる。また、死刑制度は憲法に違反しない。

被告人は、過去に2度の殺人・死体遺棄により無期懲役刑に処せられたが、仮出獄から約1年9か月後、知人女性に貸金の清算を求めて拒絶されたことに激高。背後から頸部を締め、電気ポットのコードで緊縛する等して殺害し、遺体を遺棄した。被告人は被害者のために借金を負っていたが、犯行自体は被告人の嘘を契機としたものであり、前科2件と動機・態様が酷似していた。

本件殺害態様は強固な殺意に基づく執拗かつ冷酷なものである。被害者側の態度に誠実さを欠く面はあるが、殺害されるべき事情はなく結果は重大である。特に、同様の金銭問題から女性を殺害・遺棄した前科で無期懲役刑に処せられ、服役後わずかな期間で類似の犯行を繰り返した点は、被告人の犯罪性の根深さを示している。反省の情等の有利な事情を考慮しても、刑事責任は極めて重大といえる。