殺人、死体遺棄

死刑制度の合憲性、および複数の殺人・死体遺棄を犯した被告人に対し死刑を科すことの妥当性（量刑の著しい不当の有無）。

死刑制度は憲法11条、13条、31条に違反せず、残虐な刑罰を禁止した36条にも違反しない。量刑においては、犯行の罪質、動機、態様、結果の重大性、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状、及び犯行において果たした役割等を総合的に考慮し、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡および一般予防の観点からやむを得ない場合に死刑が許容される。

被告人Bは、被告人Aと共謀の上、自身の夫であるCに対し、ドライブ旅行で疲労させ熟睡したところへ都市ガスを放流し一酸化炭素中毒により殺害した。さらにその3年8か月後、使用人の内縁の夫であるDを埋立地に誘い出し、睡眠薬を飲ませて眠らせた上で絞頸して殺害し、死体を遺棄した。Bは一連の犯行において主導的な役割を果たしていた。

被告人Bの犯行は、ガスによる一酸化炭素中毒死や絞殺という計画的かつ冷酷な態様で行われており、短期間に二人の生命を奪った結果は極めて重大である。また、Bは一連の犯行において主導的な役割を果たしており、これらの罪質、動機、態様、結果を照らし合わせると、その罪責は誠に重大である。したがって、第一審の死刑判決を維持した原判決の判断は、やむを得ないものとして是認できる。