殺人、詐欺、死体遺棄

死刑制度は憲法36条が禁ずる「残虐な刑罰」に当たるか。また、実母及び妻を殺害した本件において、被告人を死刑に処する量刑判断が妥当か。

死刑が憲法36条にいう「残虐な刑罰」に該当しないことは、最高裁判所大法廷の判例（昭和23年3月12日判決等）により確立された解釈である。死刑の選択（量刑）に際しては、①犯行の動機、②計画性、③殺害の手段方法の残虐さ、④結果の重大性、⑤被告人の役割、⑥犯行後の情状等を総合的に勘案して判断する。

被告人は、実姉と共謀し、保険金を目的として実母を殺害した。さらに、犯行を交通事故死に仮装して保険金を騙取した。その後、被告人の妻がこれらの事実を口外するのを防ぐため、被告人らは妻を絞殺した。第一審は実母殺害等の事実につき死刑を言い渡し、原審もこれを維持した。被告人側は、死刑は残虐な刑罰であり憲法に違反すると主張して上告した。

まず、憲法36条違反の点については、既往の判例に基づき否定される。次に量刑について検討すると、本件は保険金目当てという利欲的な動機に基づき、実母及び口封じのための妻という親族2名を殺害したものであり、結果は極めて重大である。また、交通事故への仮装や絞殺という手段の残虐性、周到な計画性、共同正犯としての主導的役割、さらには犯行後の隠蔽工作という情状に鑑みれば、罪責は極めて重い。これらの諸要素を総合すれば、死刑の選択を維持した原判断は相当であるといえる。