強盗殺人、死体遺棄、死体損壊、詐欺

1. 詐欺事実による逮捕・勾留が捜査権の濫用として違法となるか。 2. 死刑制度は憲法36条が禁ずる「残虐な刑罰」に該当するか。

1. 憲法36条にいう「残虐な刑罰」とは、その刑罰の火急、酷烈さが、人道上の見地から一般に許容されないものを指すが、死刑そのものはこれに該当しない（昭和23年3月12日大法廷判決踏襲）。 2. 別件による逮捕・勾留が捜査権の濫用として違法となるか否かは、当該逮捕・勾留が実質的に本件の取調べを目的とした不当なものであるか、手続の適正を著しく欠くか等の諸事情を総合して判断する。

被告人は、詐欺の被疑事実によって逮捕・勾留された。しかし、弁護人はこの逮捕・勾留が実質的には本件（殺人事件等）の捜査を目的とした捜査権の濫用であり、憲法31条、33条、34条に違反する違法なものであると主張した。また、被告人の自白の任意性や、死刑判決が憲法36条の「残虐な刑罰」に当たるかどうかも争点となった。

1. 逮捕・勾留について、原審が詐欺被疑事実に基づく手続を捜査権の濫用ではないと判断したことは相当であり、憲法違反の前提を欠く。 2. 自白の任意性についても、原審の判断に不合理な点はなく、憲法38条違反は認められない。 3. 死刑制度については、過去の大法廷判決が示す通り、憲法36条に違反しないことが確立した判例であるため、違憲の主張は理由がない。