詐欺未遂，強盗殺人，死体遺棄被告事件

2名の殺害を伴う強盗殺人、死体遺棄、詐欺未遂の事案において、死刑の選択が量刑の妥当性を欠き、刑罰の均衡を失するものとして違法といえるか。あわせて死刑制度の憲法36条適合性が問題となる。

死刑の選択が許容されるか否かは、犯行の性質、動機、態様（殺害方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（殺害された被害者数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を総合的に考慮し、その罪責が極めて重大であって、罪罰の均衡及び一般予防の見地からやむを得ない場合に認められる（永山基準参照）。また、死刑制度自体は憲法36条が禁じる「残虐な刑罰」には当たらない。

被告人は、資産家夫妻の所持品を強奪するため、睡眠薬、ロープ、フック等を準備し、死体遺棄用の土地を購入して穴を掘るなどの準備を行った。夫妻を車に誘い出し、多量の睡眠薬を服用させて抵抗不能な状態にした上で、首に掛けたロープを車体の一部に引っ掛けて牽引し、両名を絞殺した。その後、死体を土中に遺棄し、強奪したカードで約381万円相当の物品を騙し取ろうとした（未遂）。

本件の強盗殺人は、あらかじめ凶器や遺棄場所を確保した上で、抵抗不能な状態に陥らせて殺害するという周到に準備された高度に計画的な犯行であり、殺意も極めて強固である。落ち度のない2名の生命を奪った結果は極めて重大であり、遺族の処罰感情も峻烈である。被告人が一部事実を認め、前科がないという宥恕すべき事情を考慮しても、犯行の計画性と残虐性、強盗の目的という動機の卑劣さに照らせば、刑事責任は極めて重いといえる。