殺人，死体損壊・遺棄被告事件

死刑制度の合憲性、及び複数の殺人・死体損壊・遺棄が行われた事案において、被告人の前科のなさ等の情状を考慮しても死刑を選択することが許されるか（死刑選択の合理性）。

死刑制度及びその執行方法は憲法13条、31条、36条に違反しない。死刑の適用にあたっては、犯行の性質、動機、態様（特に殺害方法の残虐性）、結果の重大性（殺害人数等）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の境遇、反省の状況等の諸事情を総合的に考慮し、その罪責が極めて重大であって、やむを得ない場合に許される。

被告人A及びBは、共同して犬の繁殖販売業を営んでいた。両名は共謀の上、トラブル等があった被害者3名に対し、猛毒の硝酸ストリキニーネを栄養剤と偽って飲ませ中毒死させた（Aはさらに単独で別の1名を同様に殺害）。その後、共犯者と共に死体を解体・焼損して投棄した。Aは計4名、Bは計3名の生命を奪った。被告人らは不合理な弁解を繰り返し、真摯な反省も見られなかった。

本件は、計画的かつ動機に酌量の余地がない。犯行態様は、猛毒を飲ませて苦悶死させた上、死体を切り刻み焼却するという冷酷無慈悲で悪質なものである。Aは4名、Bは3名の生命を奪った結果は誠に重大である。被告人らの不合理な弁解や反省の欠如、遺族の被害感情を鑑みれば、Aに科料前科しかないことや、Bが1件の実行行為に非関与で前科がないといった事情を考慮しても、その罪責は極めて重大であるといえる。