殺人，死体損壊，死体遺棄被告事件

殺人の事案において、犯行が計画的ではなく、かつ被告人に前科がないという有利な事情がある場合に、死刑を選択することが許されるか（死刑選択の適否）。

死刑の選択に当たっては、犯行の性質、動機、態様、特に殺害の手段の執拗性・残虐性、結果の重大性、特に殺害された被害者の数、遺族の処罰感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等、諸般の事情を併せ考慮し、罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の観点からも、一般予防の観点からも死刑の選択がやむを得ないと認められる場合に許される（永山基準）。

被告人は(1)平成11年、不倫相手との生活に行き詰まりを感じていた際、返済資金をめぐる口論から女性（当時43歳）を頸部扼殺により殺害し、(2)その3年9か月後の平成15年、別の不倫相手との背信的取引の発覚を恐れ、結婚を迫る同女（当時49歳）と口論になった際、同様の手口で殺害した。さらに(2)の遺体をカッターナイフで切断し川や土中に遺棄した。被告人は前科がなく、各犯行は突発的であったが、公判では不合理な弁解に終始した。

まず、犯行態様は二度までも頸部を扼する確定的殺意に基づくもので冷酷・残忍であり、特に後者では遺体切断・遺棄に及ぶなど顕著な犯罪的傾向が認められる。次に、動機は不倫関係の清算や背信行為の発覚回避という身勝手なもので、被害者に落ち度はない。結果として2名の尊い生命が失われた事象は極めて重大であり、遺族の処罰感情も峻烈である。被告人は不合理な弁解を続けており反省の情も乏しい。以上を考慮すれば、計画性の欠如や前科がないという事情を十分に斟酌しても、その罪責は極めて重大であるといえる。