殺人，死体遺棄被告事件

殺人と死体遺棄の罪に問われた被告人に対し、5名という多数の被害者が生じた本件において、死刑を適用することが量刑上妥当か。

死刑の選択に当たっては、①犯行の性質（動機、態様等）、②結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、③遺族の被害感情、④社会的影響、⑤犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を総合的に考慮し、その罪責が極めて重大であって、罪罰の均衡および一般予防の見地からやむを得ない場合に認められる（永山基準）。

被告人は、約1年4か月の間に、職場の同僚、知人、アルバイト、取引先女性ら計5名を、筋弛緩剤を注射する方法により相次いで殺害し、死体を畑に埋めて遺棄した。動機は、被害者からの非難を免れるためや、資金援助の催促を煩わしく感じたこと、死体遺棄の露見を防ぐためといった身勝手なものであった。被告人は捜査段階で犯行を認め、反省の情を示していた。

まず、動機は金銭トラブルや自己保身に端を発しており酌量の余地がない。犯行態様は、無抵抗の被害者に筋弛緩剤を注射して殺害するものであり、冷酷かつ非道である。結果については5名もの生命が奪われており極めて重大である。また、短期間に犯行を重ねている点から殺人の傾向も顕著である。遺族の処罰感情も厳しく、社会への影響も大きい。被告人が反省の情を示している等の有利な事情を考慮しても、罪責は誠に重大である。

被告人の罪責は極めて重大であり、第一審の死刑判決を維持した原判決は相当であって、死刑の科刑を是認せざるを得ない。