殺人、死体遺棄

刑罰としての死刑制度そのものが、憲法36条の禁止する「残虐な刑罰」に該当し、違憲となるか。

憲法36条が禁じる「残虐な刑罰」とは、その刑罰の種類や性質自体が人道上の見地から容認できないほど残酷なものを指す。刑罰としての死刑そのものは、一般に直ちに同条にいわゆる残虐な刑罰に該当するものではない。

被告人は殺人事件の犯人として起訴された。第一審および控訴審において自白がなされていたが、上告審において被告人側は、当該自白が警察による強制拷問に基づく虚偽のものであると主張した。あわせて、弁護人は死刑制度そのものが憲法36条に違反する残虐な刑罰であると主張し、憲法違反を理由に上告した。また、被告人が精神薄弱者であるにもかかわらず通常人として科刑された点も争われた。

最高裁判所大法廷判決（昭和23年3月12日判決）が既に示した判断枠組みによれば、死刑そのものは残虐な刑罰には当たらない。本件においても、被告人の自白に強制拷問の証跡は認められず、第一審公判廷や控訴趣意書でも犯行を認めていることから自白の任意性は否定されない。死刑の合憲性に関する先行判例を変更すべき特段の事情も認められないため、死刑を科すことが憲法に抵触することはない。

死刑制度は憲法36条に違反しない。したがって、死刑を言い渡した原審の判断は正当である。

死刑制度の合憲性に関するリーディングケース（最大判昭23.3.12）を再確認した小法廷判決である。司法試験においては、死刑制度の是非そのものを論じる場面や、憲法36条の「残虐な刑罰」の意義を定義する際の根拠として引用される。死刑は直ちに違憲ではないが、執行方法等の具体的事態によっては検討の余地があるとする判例理論の前提となる。