強盜殺人、死体遺棄

死刑制度は憲法に違反するか。また、量刑において被告人の前科を考慮することは、憲法39条後段が禁じる「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれる」ことに該当するか。

1. 死刑制度の合憲性については、昭和23年3月12日大法廷判決の判例を維持し、憲法に違反しない。2. 量刑の判断において、被告人の前科を考慮要素に含めることは、過去の犯罪について重ねて刑事責任を問うものではなく、憲法39条後段が禁じる二重の処罰には当たらない。

被告人AおよびBは、刑事裁判の量刑において死刑が選択されたこと、および量刑判断の過程で被告人の前科が考慮されたことに対し、死刑の違憲性および憲法39条後段（二重処罰の禁止）違反を主張して上告した。

死刑については、既に確立された大法廷判決の趣旨に照らし、憲法違反とは認められない。また、前科の考慮については、それが第一審判決の量刑の相当性を判断するための事情として用いられる限りにおいて、新たな処罰を科すものではなく、適法な量刑判断の範疇に属する。したがって、憲法39条後段の規定に違反するとの主張は当たらない。

本件死刑判決および前科を考慮した量刑は合憲であり、被告人らの上告を棄却する。

量刑論における前科の評価が二重処罰に当たらないことを示した判例である。答案上は、累犯加重や情状としての前科考慮の合憲性を論じる際の根拠として用いることができる。