強盜殺人

1. 死刑制度は憲法36条が禁止する「残虐な刑罰」に該当するか。2. 自白の任意性および補強法則（刑訴法319条2項）に違反する事実認定の有無。

1. 憲法36条が禁じる「残虐な刑」とは、死刑制度そのものを指すものではない。2. 自白による事実認定については、その任意性が認められ、かつ、適法な補強証拠が存在することを要する（刑訴法319条2項）。

被告人が死刑を言い渡された事案において、被告人および弁護人は、死刑が憲法にいう残虐な刑に当たること、および被告人の自白に任意性がないこと等を理由に上告を申し立てた。第一審判決は、被告人の自白のほかに適法な補強証拠を挙げて事実を認定していた。

1. 死刑が残虐な刑に当たらないことは、昭和23年3月1日の大法廷判決の判例が示す通りであり、本件においてもその判断は維持される。2. 記録を精査しても、被告人の自白が任意性を欠くという証跡は認められない。また、一審判決は自白以外に適法な補強証拠を挙げて事実を認定しているため、証拠法則上の違法はない。

死刑は憲法36条に違反せず、自白および補強証拠に基づく事実認定も適法であるため、本件上告を棄却する。

死刑制度の憲法適合性については、先行する大法廷判決（昭和23年）を引用する形で、小法廷でも同様の判断が維持されている。自白の任意性や補強法則に関する争点では、記録上の証拠関係の有無を検討する際の標準的な判断枠組みとして機能する。