強盗殺人、死体遺棄

死刑を定めた刑法の規定は、憲法9条（平和主義）、13条（個人の尊重・生命権）、25条（生存権）、および36条（拷問及び残虐な刑罰の禁止）に違反するか。

刑罰としての死刑それ自体は、憲法36条が禁じる「残虐な刑罰」には該当せず、また、公共の福祉による制限の範囲内として憲法13条（生命に対する権利）にも反しない。さらに、生存権を規定する憲法25条や平和主義を定める憲法9条にも抵触するものではない。

被告人は死刑を宣告された第一審判決に対し、控訴棄却を経て上告した。弁護人は、死刑を定めた刑法の規定が憲法9条、13条、25条、36条に違反すると主張し、死刑制度そのものの憲法適合性を争った。

最高裁判所は、昭和23年および昭和26年の大法廷判決を引用し、死刑が憲法13条や36条に違反しないことは既に確立された判断であるとした。憲法25条についても、同条1項が国民に対して具体的・現実的な権利を付与するものではないという判例（プログラム規定説的解釈）に基づき、死刑制度が同条に違反しないことは明らかであると判断した。憲法9条違反の主張についても、同様に過去の判例の趣旨から否定される。