被告人Ａに対する強盗致傷，傷害，殺人，監禁，強盗殺人，死体遺棄，恐喝，暴力行為等処罰に関する法律違反，被告人Ｂに対する傷害，殺人，監禁，強盗致傷，強盗殺人，死体遺棄，暴力行為等処罰に関する法律違反，被告人Ｃに対する傷害，殺人，監禁，強盗致傷，強盗殺人，死体遺棄各被告事件

1. 死刑制度およびその執行方法は、憲法13条、31条、36条等に違反し違憲ではないか。 2. 犯行時少年であった被告人らに対し、死刑を適用することは量刑不当として刑訴法411条の破棄事由に当たるか。

死刑制度の合憲性については、過去の大法廷判決の趣旨に照らし、執行方法を含め憲法9条、13条、31条、36条に違反しない。量刑判断においては、犯行の性質、動機、態様（特に殺害方法の執拗さ・残虐性）、結果の重大性（殺害された人数等）、遺族の被害感情、社会的影響、および被告人の役割・犯罪性向・更生の可能性等を総合的に考慮し、刑事責任が極めて重大であって罪刑の均衡および一般予防の観点からやむを得ない場合に死刑が許容される。

当時少年であった被告人A、B、Cらは、暴力団組織に関与する中で、約11日間のうちに3件の殺人・強盗殺人事件等を敢行した。第1の事件では人夫供給目的で拉致した被害者を口封じのため絞殺し、第2の事件では知人に暴行を加えた末に河川敷に放置して殺害、第3の事件では強盗の隠蔽目的で被害者2名をアルミパイプで殴打し殺害した。計4名の若者の命を奪い、その態様はいずれも執拗な暴行を加えた末の「なぶり殺し」といえる凄惨なものであった。

死刑制度は判例上合憲である。量刑面では、被告人らは短期間に新たな殺意を順次形成し、無抵抗な被害者らに執拗かつ残虐な暴行を加えており、動機に酌量の余地はない。4名殺害という結果は極めて重大であり、遺族の処罰感情も峻烈である。被告人らはそれぞれ主導的・積極的な役割を果たしており、暴力団に属するなど犯罪性向も根深い。少年であったこと、自首（A）、一部被害者の解放（B）、謝罪の意思表明等の有利な事情を最大限考慮しても、刑事責任は誠に重い。