傷害，強姦，強姦致傷，強盗殺人，殺人，強盗強姦，恐喝，窃盗被告事件

死刑の憲法適合性、および犯行当時少年であった被告人に対し、4名の生命を奪った強盗殺人等の罪責を考慮して死刑を選択することが社会通念上相当（量刑不当でない）といえるか。

死刑の選択が許容されるか否かは、犯行の罪質、動機、態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を総合的に考慮し、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合に限られる。

被告人（当時18歳から19歳）は、暴力団への金策のため、以前強姦したB方に窃盗目的で侵入したが、強盗に転じて在宅中のBの祖母（83歳）を電気コードで絞殺した。その後、帰宅したBの母（36歳）と父（42歳）を柳刃包丁で突き刺して殺害し、金品を強取した。さらに発覚を恐れてBの妹（4歳）も刺殺した。この強盗の最中、Bに対する強姦も行い、その他にも傷害や恐喝等の犯行を繰り返していた。

まず、憲法13条・36条違反の主張は判例に基づき棄却される。次に量刑について、金策目的という動機に酌量の余地はなく、4名の生命を奪った結果は極めて重大である。犯行態様は冷酷、執拗かつ残虐であり、家族を一度に失ったBの被害感情も極めて厳しい。被告人が犯行当時18歳から19歳の少年であったこと、および強盗強姦等の他罪を併発している情状を考慮しても、その罪責は誠に重大である。