窃盗、強姦致死、殺人

死刑の選択が許容されるための判断基準（量刑の妥当性）。

死刑の適用を検討する際には、①犯行の性質（計画性の有無、動機等）、②態様（殺害方法の執拗性、残虐性等）、③結果（被害者の数、遺族の被害感情）、④社会的影響、⑤被告人の年齢、前科、犯行後の情状等、諸般の事情を総合考慮すべきである。これらを踏まえ、その罪責が誠に重く、極刑に処することがやむを得ないと認められる場合に、死刑が選択される。

被告人は、農作業中の主婦を強姦目的で襲い、抵抗されたため頸部を強圧した上、短刀様の鋭利な刃物で胸部や腹部を多数回滅多突きにするなどして殺害した（強姦致死、殺人）。被告人には少年時代の強盗殺人等の前科があり、本件は刑の執行終了後わずか3か月で敢行されたものであった。

本件犯行は、強姦目的で執拗かつ残虐な方法により殺害に至ったものであり、動機に酌量の余地はない。また、重罪の前科後わずか3か月での再犯であること、遺族の被害感情が深刻であり社会に与えた影響も軽視できないことも重視される。計画性の欠如や、前科が少年時のものであること、生育歴等の被告人に有利な事情を考慮しても、その罪責は極めて重いといえる。

被告人を極刑（死刑）に処した原判決の量刑は、不当であるとは認められない。