強盗強姦、強盗殺人、窃盗被告事件

死刑選択の許容性を判断する際の基準（いわゆる永山基準）の再確認、および被害者が1名である事案において死刑を選択しないことが著しく正義に反するか。

死刑制度を存置する現行法制下では、①犯行の罪質、②動機、③態様（殺害手段の執拗性・残虐性）、④結果の重大性（特に被害者数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状等、各般の情状を併せ考察すべきである。これらに照らし、罪刑の均衡および一般予防の見地から極刑がやむを得ないと認められる場合には、死刑の選択が許される。なお、被害者が1名であっても、諸般の情状により極刑がやむを得ない場合がある。

被告人は、顔見知りの主婦を強姦・強取しようと企て、抵抗された場合には殺害することも辞さない考えで被害者宅に赴いた。数時間の雑談後、被告人は被害者を脅迫し、猿ぐつわや結束で自由を奪った上で現金約2万4000円を強取し、強姦した。その後、犯行発覚を防ぐため、持参した千枚通しで背中を4回突き刺し、さらに牛刀で頸部を2回刺して殺害した（強盗強姦・強盗殺人）。その他、別の強盗強姦1件および窃盗3件の余罪があった。一審は死刑としたが、二審は無期懲役を言い渡したため、検察官が上告した。

本件は、落ち度のない主婦を白昼自宅で襲い、執拗かつ残虐な方法で殺害したものであり、動機も卑劣で遺族の感情も峻烈である。被告人には性犯罪の前科もあり、責任は極めて重い。しかし、殺害の計画性については、凶器を途中で拾うなど当初から周到に準備されたとまでは言い難い。また、前科や余罪から性欲や物欲への親近性は認められるものの、生命を侵害する犯罪への傾向が顕著とまでは断じられない。加えて、成育状況や謝罪の意思といった主観的情状も酌むべき余地がある。これらを全般的に検討すると、死刑を回避した原判決が著しく正義に反するとまではいえない。