強盗強姦未遂，強盗殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，強盗強姦被告事件

刑法11条、および刑事訴訟法に基づく量刑の判断において、どのような基準で死刑を選択すべきか。特に、複数の死者を出した強盗殺人等の事案における死刑選択の妥当性が問題となる。

死刑の選択については、罪刑均衡の見地からも、また一般予防の見地からも、極刑の適用がやむを得ないと認められる場合に限られる。具体的には、①犯行の性質（殺害方法の執拗性・残酷性等）、②動機、③態様、④結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状を総合的に考慮し、その罪責が誠に重大であって、永生を許すことができないと認められる場合に、死刑を選択することができる。

本件において、被告人ら3名は、以前から人命を軽視するような生活態度をとっていた。本件犯行は、犯行の隠蔽や逃走資金の確保といった身勝手な動機に基づくものである。犯行態様は極めて残虐かつ執拗であり、複数の被害者の尊い生命が奪われるという重大な結果が生じている。犯行後の情状としても、反省の態度が不十分である等の事情が認められる。

まず、結果の重大性について、殺害された被害者が3名にのぼる点は、極刑を選択する有力な根拠となる（④）。犯行の動機も利欲的かつ自己中心的であり、酌量の余地はない（②）。犯行態様は、計画的かつ冷酷な殺害方法が用いられており、その残酷性は顕著である（①・③）。遺族の処罰感情も峻烈であり、社会に与えた衝撃も極めて大きい（⑤・⑥）。被告人らの年齢や前科等の個人的事情（⑦・⑧）を考慮しても、これらの有利な事情は上記罪責の重大性を打ち消すに足りるものではない。