強盗未遂、強盗強姦、強盗殺人、死体遺棄、強盗強姦未遂被告事件

死刑選択の判断基準（永山基準の適用）と、確定裁判が介在する複数の重大犯罪について、各別に処断する場合の量刑判断の在り方が問題となった。

死刑の選択に当たっては、①犯行の性質、②動機、③態様（殺害方法の執拗さ・残虐性等）、④結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状を総合的に考慮すべきである。これらを踏まえ、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合に、死刑が選択される。

被告人は、強盗致傷等の前科があり、別の強姦致傷罪での刑の執行前後約7年の間に、4回にわたり女性を言葉巧みに車に同乗させ、強盗・強姦・殺人に及んだ。第一の犯行は、18歳女性を緊縛・強姦した上、発覚を恐れて絞殺し金品を強取したもの。その後、別の強姦致傷罪で懲役4年6月の判決を受け服役し、仮出獄から約3か月半後に第二の犯行（24歳女性を同様の手口で強姦・絞殺・死体遺棄）に及んだ。さらにその後に2件の強盗強姦未遂等を行った。第一審は、確定判決前の第一の犯行に無期懲役、確定判決後の第二の各犯行に死刑を言い渡した。

本件各犯行は動機に酌量の余地がなく、若い女性2名を強姦後に殺害した結果は極めて重大である。犯行態様は冷酷・非道であり、遺族の被害感情も厳しく、社会的影響も大きい。確定裁判を挟むため形式的には第一の犯行と第二の各犯行を分断して処断する必要があるが、量刑判断においては、短期間に同種犯行を繰り返した経緯や前科の存在を十分に考慮すべきである。被告人の反省等の情状を考慮しても、その罪責は誠に重く、極刑の選択を維持した原判断は妥当である。