強盗強姦未遂，強盗殺人，強盗強姦，窃盗，住居侵入被告事件

強盗殺人、強盗強姦等の複数の重大犯罪を犯した被告人に対し、死刑を選択することが量刑の均衡および永山基準の観点から相当といえるか。

死刑の選択に当たっては、犯行の性質、動機、態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を総合的に考慮し、その罪責が極めて重大であって、罪罰の均衡、一般予防の観点からもやむを得ない場合に認められる（永山基準の枠組みを前提とする）。

被告人は共犯者と共謀し、3週間のうちに2名の女性を強姦または強姦未遂の上、ベルトでの絞殺や水没による窒息死という凄惨な方法で殺害し、金品を強取した（第1・第2事案）。また、単独で知人女性を強姦し、多額の現金を強取・窃取した（第3事案）。被告人には強盗強姦等の懲役前科があり、本件犯行には常習性が認められた。他方で、共犯者は無期懲役が確定しており、被告人は一部反省の情を示していた。

まず、犯行態様は当初から強盗強姦・強盗殺人の確定的犯意に基づき、周到な準備の上で敢行されたものであり、極めて凶悪である。結果についても、2名の尊い命が失われ家庭を崩壊させた点は重大である。遺族の処罰感情も峻烈を極める。次に、地域社会への衝撃や、同種前科があることから認められる顕著な常習性も被告人に不利益な事情となる。共犯者が無期懲役であることや被告人の反省等の有利な事情を考慮しても、その刑事責任は極めて重大であるといえる。