強盗殺人

死刑判決を下す際の量刑判断基準（死刑適用基準）の妥当性、および少年時の犯行を含む複数件の強盗殺人案において死刑を選択することの可否。

死刑の適用は、刑法9条、11条、および刑事訴訟法411条等の趣旨に照らし、①犯行の性質、②動機、③態様（殺害方法の執拗性・残虐性）、④結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状（謝罪、賠償等）を総合的に考慮し、その罪責が極めて重大であって、罪刑均衡の観点からも一般予防の観点からも極刑がやむを得ないと認められる場合に、慎重に選択されるべきである。

被告人は、約6年の間に、金欲しさから行きずりの売春婦や男娼を対象に、合計4件の冷酷・残忍な強盗殺人を行った。犯行の一部は被告人が少年時代に行われたものであり、被告人は公判過程で被害者遺族に対し慰謝料の提供や謝罪の意思を示していた。また、被告人の生育歴や資質といった事情も存在していた。

本件では、金銭目的で落ち度のない被害者を4人も殺害したという「犯行の性質・動機」は極めて卑劣であり、「結果の重大性」は著しい。犯行の一部が「少年時代の犯行」であることや、「遺族への慰謝料提供・謝罪」という犯行後の情状、さらには「生育歴・資質」といった被告人に有利な事情を十分に斟酌したとしても、6年間で4度も強盗殺人を繰り返した刑事責任は極めて重大である。したがって、これらの諸事情を総合評価しても、死刑の選択が不当であるとはいえない。