強盗殺人

強盗殺人罪等の量刑において、いかなる場合に死刑の選択が許容されるか。特に、前科（無期懲役・仮出獄中）や殺害態様の残虐性が死刑選択に与える影響が問題となる。

死刑の選択が許されるのは、犯行の罪質、動機、態様（特に殺害方法の執拗性・残酷性）、結果の重大性（殺害された被害者の数等）、遺族の被害感情、社会的影響、被告人の年齢、前科、犯行後の情状等、諸般の事情を併せ考察し、その罪責がまことに重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも死刑の選択がやむを得ないと認められる場合に限られる（永山判決の枠組みを維持）。

被告人は、ギャンブルによる借金返済のため、多額の現金を保管している知人の老人（69歳）を殺害し現金を強取しようと計画した。被告人は準備した石塊で被害者の頭頂部を強打し、助けを求める被害者の腹部を蹴り上げた上、とどめとして耳付近を石塊の角で強打して即死させ、約128万円を強取した。被告人には、過去にも強盗殺人で無期懲役に処せられた前科があり、本件はその仮出獄中に敢行されたものであった。

本件は、借金返済という身勝手な動機に基づく計画的犯行であり、罪質は極めて悪質である。殺害態様についても、非力な老人に対し執拗に石塊で打撃を加えるなど残酷である。結果として一人の尊い生命が奪われ、信頼を裏切られた被害者の無念や遺族の深刻な被害感情も考慮すべきである。さらに、強盗殺人の前科による無期懲役の仮出獄中という再犯状況は、被告人の犯罪傾向の深さを示している。反省や生育歴を考慮しても、これらの不利な事情を覆すには足りず、罪責はまことに重大である。