被告人Ａに対する強盗殺人，死体遺棄，恐喝，窃盗，有印私文書偽造，同行使，詐欺，殺人，詐欺未遂，被告人Ｂに対する強盗殺人，死体遺棄，窃盗，有印私文書偽造，同行使，詐欺，殺人，詐欺未遂，被告人Ｃに対する殺人，詐欺未遂，有印私文書偽造，同行使，詐欺，窃盗被告事件

死刑制度の合憲性、および複数の保険金殺人・強盗殺人を行った被告人らに対する死刑適用の是非（量刑の妥当性）。

死刑制度の合憲性を前提とした上で、具体的な死刑適用にあたっては、犯行の罪質、動機、態様（特に冷酷性・残忍性）、結果の重大性（殺害人数等）、被害者の遺族の感情、社会的影響、さらには被告人の役割や反省の状況等を総合的に考慮し、その責任が極めて重大であってやむを得ない場合に認められる。

被告人A、B、Cは共謀し、(1)保険金目的でフィリピンにて1名を窒息死させ、(2)同様に別の1名を窒息死させて保険金を詐取しようとした。また、(3)被告人AとBは、恐喝被害者を口封じと金品目的で拉致し、ネクタイで絞殺した上で死体を遺棄した。Aは全3件の実行に関与し首謀者的役割を果たした。Bも全3件で主要部分を分担。Cは2件の殺人について誘い込みや発案を行い主導的立場にあった。

罪質は極めて悪質で、結果も3名の生命を奪っており極めて重大である。動機は保険金取得や罪跡隠滅という利欲的・自己中心的なもので、睡眠薬を使用し窒息死させる等の犯行態様は冷酷かつ非情である。Aは首謀者として、Bは実行の積極的分担者として、Cは犯行の誘い込み・発案者として、いずれも刑事責任は誠に重大といえる。反省の態度等の有利な事情を考慮しても、原審の死刑判決を維持することはやむを得ない。

被告人らの上告を棄却し、一審の死刑判決を維持した控訴審判決を是認する。