殺人，詐欺未遂，詐欺，住居侵入，強盗被告事件

死刑選択の許容性（刑訴法411条2号の量刑不当の有無）。特に、2名の殺害および強盗等の余罪がある事案において、死刑を維持した原判決が是認されるか。

死刑の適用にあたっては、犯行の性質、動機、態様、特に殺害の方法の執拗性・残虐性、結果の重大性、特に殺害された被害者の数、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等、諸般の事情を併せ考察し、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも、一般予防の見地からも死刑の選択がやむを得ないと認められる場合に許される（永山基準参照）。

被告人は、共犯者と共謀し、(1)保険金目的で共犯者の夫を薬物で眠らせた上、海中に沈めて殺害し約9870万円を詐取した。(2)約6年後、高齢女性方で強盗を行い現金等を強取した。(3)さらに約1か月後、保険金目的で共犯者の実子（当時16歳）を(1)と同様の手法で殺害し、保険金を詐取しようとしたが未遂に終わった。被告人は(3)の犯行を主導し、いずれも実行行為を担った。

まず、保険金目的で2名の生命を奪った動機に酌量の余地はなく、罪質は非常に悪い。態様についても、薬物で自由を奪い海中に沈めるという計画的かつ冷酷・残忍なものである。結果は2名の生命侵害と多額の詐欺であり極めて甚大である。役割においても、被告人は実行を担うのみならず、(3)では抵抗する共犯者を説得し主導した。逮捕後の自白や共犯者との均衡を考慮しても、罪刑の均衡および一般予防の観点から死刑は免れない。