殺人，殺人未遂，詐欺，傷害，公正証書原本不実記載，同行使被告事件

死刑選択の許容性（刑の量定）。特に、高度な計画性に基づく複数の生命侵害および巨額の保険金詐取がある一方で、共犯者に死刑が科されていない状況において、被告人に対してのみ死刑を科すことが是認されるか。

死刑の選択に際しては、犯罪の性質、動機、態様（計画性・残虐性等）、結果の重大性（殺害人数等）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状（反省の有無等）を総合考慮し、その罪責が誠に重大であって、罪罰の均衡および一般予防の観点からやむを得ない場合に限られる（永山基準参照）。

被告人は愛人と共謀し、多額の生命保険が掛けられた3名の男性に対し、保険金目的の殺害を計画した。第1の事件ではトリカブトを用いて毒殺し、約3億円の保険金を詐取。第2の事件では感冒薬とアルコールの大量摂取により化膿性胸膜炎等を発症させて殺害。第3の事件では同様の手法を用いたが未遂に終わった。共犯者らには無期または有期の懲役刑が確定しているが、首謀者的立場にある被告人は一貫して犯行を否認し、反省の態度を示していない。

本件各犯行は、病死に見せかけるため長期間にわたり毒物や薬物等を摂取させるなど、計画性が極めて高く巧妙かつ悪質な態様である。2名の生命を奪い、3億円を超える巨額の保険金を詐取した結果は極めて重大である。また、被告人が終始犯行を否認し反省の態度を示していないことは、矯正可能性の低さを示唆する。共犯者の刑期との比較においても、犯行の主導的性格や態様の悪質性に鑑みれば、被告人の罪責は格段に重いと評価できる。