殺人、殺人未遂、殺人予備、詐欺、詐欺未遂

被告人は共犯者Aと共謀し、保険金目的で3名の殺害を計画。第1の被害者に対しては殺人予備、第2の被害者に対しては殺人未遂に終わったが、第3の被害者を絞殺し、一部の保険金を騙取した。被告人は本件各犯行を発案し保険加入等の準備を整えたが、実際の殺害方法の謀議や実行行為には関与していなかった。第3の被害者殺害については、暴力団関係者であるAが中心となって計画を立て、実行者を指揮していた。被告人には前科がなく、捜査段階から一貫して犯行を否認していた。

本件は計画的かつ残虐な保険金殺人であり、被告人が発案者として果たした役割は重大である。しかし、①殺害された被害者が1名であること、②被告人は実行行為や具体的な殺害方法の謀議に関与していないこと、③当初の計画失敗後は、暴力団資金を必要としたAの主導に被告人が引きずられた側面が否定できず、Aと同等の主導性を認めるには疑問があること、④被告人には前科がないこと、⑤共犯者Aの死刑に対し実行加担者らが無期懲役等に処されていること等の事情を総合すると、極刑がやむを得ないとまではいえない。

被告人を死刑に処した原判決の量刑判断は、重きに過ぎて甚だしく不当であり、これを是認することは著しく正義に反する。したがって、原判決を破棄し、被告人を無期懲役に処する。

死刑選択の指標である「永山基準」の具体的適用事例として重要である。特に、死者1名の事案において、発案者であっても実行行為への非関与や共犯者との主従関係（主導性の逆転）といった事情が死刑回避の決定的な考慮要素となり得ることを示しており、量刑論における被告人の具体的寄与度の評価手法を学ぶ上で参照すべき判例である。